2017-02-15 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 これまで、言われたように、確かに、一・六、一・八、一・八というような状況になっておりますときに、金利の方は〇・七、〇・五、〇・四、〇・一、実績金利の方は下がっているんじゃないかと、この例はこのとおりです。
○麻生国務大臣 これまで、言われたように、確かに、一・六、一・八、一・八というような状況になっておりますときに、金利の方は〇・七、〇・五、〇・四、〇・一、実績金利の方は下がっているんじゃないかと、この例はこのとおりです。
一方で、実績の金利の方は、このゼロ金利状況から、さらに黒田総裁になってからの異次元の金融緩和というもの、そして、マイナス金利とかいうものもあって、これを見ていただきますと、積算金利と実績金利の乖離というものは、年々やはり大きくなってきているんですね。
この目は、一般会計の負担に属する国債等の償還、利子等の支払等に必要な経費に充てる財源として一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるもので、十八年度におきましては主要銘柄である十年利付国債の当初予算における予算積算金利は二・〇％となっておりますが、補正予算作成時までの実績金利は一・七％から二・〇％となっており、こうした金利差等に伴い支払予定のなくなった国債利子額六千六百三十六億円につきまして補正予算
○額賀国務大臣 先生のお尋ねの件でございますけれども、返納にかかわる金利につきましては、正当な和解交渉の結果、過去五年の標準実績金利の平均率が使用されていたものと認識しておりまして、その旨を説明してきたと思っておりますが、今般、検察当局の起訴事実等により明らかになった事実を踏まえますと、かかる事案にかかわる返納額の金利としてどのような水準が適切であるか、今後検討していかなければならないというふうに思
そういうことをやって、金利についても標準実績金利の平均値である四・八六％を取るというようなこともやっておる。さらに返し方についても、一括ではなくて変更契約によって順次今後の契約の中で返していくということをするというように、基準が非常に裁量幅が広くて、その中で恣意的にとられたということがある。これがそういったベテラン職員のにらみのきかせどころだと思うんです。そういうことがあってはならない。
他の二社につきましては、防衛庁調達実施本部が契約の中で使っております過去五年の標準実績金利の平均率を使いまして、当時では四・八六％であったと聞いております。 いずれにいたしましても、今御指摘はいただきましたが、こういった原価差異額の返納についての処理基準というものはございませんでした。
今委員御指摘のように、国の債権の管理等に関する延納利息八・二五％を適用いたしました日本工機の件、藤倉航装の件と、四・八六％といいまして、これは市中、日銀さんが整理されております過去の標準実績金利率、実際にお金を借りるとしたらどれだけの金利がかかるかといったもの等を使いました東洋通信機、ニコー電子の件がございます。